令和８年の年頭に当たり、名古屋東間税会の皆様に謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
　会員の皆様には、平素から税務行政に格別の御理解と多大な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　名古屋東間税会におかれましては、間接税に関する唯一の関係民間団体として、消費税を中心とした税務研修会の開催、「税の標語」の募集及び「世界の消費税」クリアファイルの配布等、正しい税務知識の習得や普及を図るための様々な事業を展開していただいております。
　私どもにとりましても、皆様のこうした活動は、大変心強いものであり、中島会長をはじめ、役員の皆様並びに会員の皆様の日頃の御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
　昨年は、食料品をはじめとする様々な物価上昇への対応やアメリカとの関税交渉など、国内外の経済情勢に大きな関心が寄せられた一年でしたが、大阪・関西万博の開催や日経平均株価が史上最高値を更新するなど、国内経済に明るい動きも見られました。
　このような中、新しく迎える年が、会員の皆様にとって充実した年となりますことを祈念いたしますとともに、名古屋東間税会が引き続き魅力ある事業活動を展開されますことを御期待申し上げます。
　さて、近年、税務を取り巻く環境は急速に変化してきており、特に、グローバル化やデジタル化による影響は、経済社会に大きな構造転換をもたらしています。
　国税庁では、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」の取組として、
① 納税者の利便性の向上
② 課税・徴収事務の効率化・高度化
③ 事業者のデジタル化促進
を推進しております。
　特に、現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減を図って、納税者の利便性の向上や事業者の業務のデジタル化を実現する「キャッシュレス納付の推進」は重要と考えております。引き続き、取組へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
　国税当局としましては、将来の経済社会の在り方を見据えつつ、納税者の皆様の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命を果たすため、果断に業務改革を行い、納税環境の整備を進めて、納税者の皆様の期待に応えられるよう各種の施策に取り組んでまいります。
　こうした取組の実現にあたっては、間税会の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でありますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
　結びに当たりまして、本年が名古屋東間税会の更なる御発展と、会員の皆様の御健勝並びに事業のますますの御繁栄の年となるよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。